楽気ハウス 那須 宿泊約款および利用規約及びPrivacy Policy (個人情報等の取扱いに関する規程)
第1条【適用範囲】
当ホテルは会員制のホテルとしても運営および経営を行なっております。また、環境省の指導のもと、広く一般の方からもお客様もしくは利用者を募るようホテルの運営および経営を展開しております。
そこで、楽気ハウスの会員の方も、一旦チェックインののちは、本ホテルの【利用者】として、この宿泊約款および利用規約の適用を受けることになります。
楽気ハウス会員以外の一般の方からの当ホテルが宿泊客として締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
当ホテルが、法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、その特約が優先するものとします。
第2条【宿泊契約の申込み】
当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
①宿泊者名および宿泊者のご連絡先
②宿泊日および到着予定時刻
③宿泊料金(一般の宿泊予約サイトの金額に従うものとします)
④その他、当ホテルが必要と認める事項(特に外国の方の場合、パスポートの写しを提出いただきます)
宿泊客が、宿泊中に②の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
第3条【宿泊契約の成立等】
①宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当ホテルが承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
②前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、
当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
③申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第7条および第19条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次い
で賠償金の順序で充当し、残額があれば、第13条の規定による料金の支払いの際に返還します。
④前条②の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第4条【申込金の支払いを要しないこととする特約】
前条②の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条②の申込金の支払いを求めなかった場合および当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第5条【宿泊客の禁止事項等】
宿泊客は、宿泊客以外を当ホテルに宿泊させ、宿泊契約上の地位を譲渡・転売し、または当ホテル内の宿泊客専用施設を当ホテルの事前の同意なく宿泊客以外に利用させてはならないものとします。
当ホテルは、宿泊予定日前の任意の日に、第2条①に基づき申し出のあった連絡先に予約の確認その他のご連絡をすることがあります。
その場合、宿泊客は、当ホテルからの事前の連絡にやむを得ない事情がない限り応答していただくものとします。
第6条【宿泊契約締結の拒否】
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
・宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
・満室により客室の余裕がないとき。
・宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
・宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるときもしくはその疑いがあるとき。
・天災、感染症の蔓延、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
・宿泊しようとする者が、次の⑴から⑹に該当するとき。
⑴暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、過激行動団体、その他反社会的勢力若しくはこれらに準じる者(以下「暴力団等」といいます)
⑵暴力団等または暴力団等の関係者が事業活動を支配する法人その他の団体である場合
⑶法人でその役員、従業員、関係社等のうちに暴力団等の関係者がある場合
⑷暴力団等に自己の名義を利用させる者である場合
⑸当ホテルのお客様に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
⑹当ホテルまたは当ホテル従業員に対し、暴力的要求を行いまたは合理的範囲を超える負担を要求した場合
第7条【宿泊客の契約解除権】
①宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合(第3条②の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)は、備考2に掲げるところにより、違約金(キャンセル料)を申し受けます。
ただし、当ホテルが第4条①の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
②当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ、到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しない、もしくは、連絡のないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第8条【当ホテルの契約解除権】
当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
①宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認
められるとき。
②宿泊客が伝染病者であると明らかに認められる、もしくは、その疑いがるとき。
③宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
④天災、感染症の蔓延等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
⑤消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
特に、喫煙については所定の場所以外の場所での喫煙を禁止しています。この場合、罰則として10万円を請求させていただきます。
⑥宿泊客が、以下の⑴から⑺に該当することが判明したとき。
⑴暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、過激行動団体、その他反社会的勢力若しくはこれらに準じる者(以下「暴力団等」といいます)
⑵暴力団等または暴力団等の関係者が事業活動を支配する法人その他の団体である場合
⑶法人でその役員、従業員、関係社等のうちに暴力団等の関係者がある場合
⑷当ホテルのお客様に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
⑸当ホテルまたは当ホテル従業員に対し、暴力的要求を行いまたは合理的範囲を超える負担を要求した場合
⑹宿泊客がこの約款その他利用規則等に違反した場合
第9条【宿泊の登録】
宿泊客は、宿泊日当日、フロントにおいて次の事項を登録していただきます。
①宿泊客の氏名、年令、性別、住所および職業
②日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地および入国年月日、パスポートの写し
③出発日および出発予定時刻
④その他当ホテルが必要と認める事項
第10条【客室の使用時間】
宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、宿泊プランとして特別に定めている場合を除き、当ホテルが定める時間までとします。
原則、チェックイン15:00/チェックアウト10:00とします。
ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日および出発日を除き終日使用することができます。
当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。
この場合には、当ホテルが定める追加料金を申し受けます。
第11条【利用規則の遵守】
宿泊客は、当ホテル内において、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則(利用案内、諸注意、ご案内等を含む)に従っていただきます。
第12条【営業時間】
当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は各室備え付けのインフォメーションシステム、各所の掲示、ご案内等でご案内いたします。
⑴門限なし ⑵フロントサービス 24時間
前項の時間は、必要やむを得ない場合には、臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第13条【料金の支払い】
①宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳およびその算定方法は、備考1に掲げるところによります。
②前項の宿泊料金等の支払いは、通貨、クレジットカード等これに代わり得る方法により、前払いもしくは宿泊客の出発の際または当ホテルが請求した時に、フロントにて精算しお支払いいただきます。
また、この時の通貨は、原則【日本円】での決済となります。
ただし、事前の相談があり当ホテルが認めた場合はこの限りではありません。
③旅行業者が直接発行した個別旅行のクーポン券を含め、商品券等は一切使用できません。
④当ホテルが宿泊客と宿泊契約を締結し、客室を提供し使用が可能になったのちに、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合、または、利用しなかった場合等、客室提供後のため宿泊料金は申し受けます。
第14条【当ホテルの責任】
当ホテルは、宿泊契約およびこれに関連する契約の履行に当たり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償いたします。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときはこの限りではありません。
第15条【契約した客室の提供ができないときの取扱い】
①当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっせんするものとします。
②当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっせんができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害
賠償額に充当します。
ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。
第16条【寄託物等の取扱い】
⑴宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合
を除き、当ホテルはその損害を賠償します。
ただし、現金および貴重品については、当ホテルがその種類および価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行なわなかったときは、
損害賠償の対象となりません。
⑵宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品または現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故
意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは損害賠償の対象になりません。
⑶上記、損害の賠償についても上限を10万円としそれ以上の賠償にはお応えできません。
第17条【宿泊客の手荷物または携帯品の保管】
①宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合
その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がチェックインする際にお渡しします。
②宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合
⑴当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。
⑵送付の指示の場合、送料はお客様負担となります。
⑶「次回出向くまでのお預かり」は対応しかねますのでご容赦願います。
③所有者の指示がない場合
遺失物法および所轄警察署の指示・指導等に基づき、現金および貴重品については発見日を含め7日以内に最寄りの警察署に届けます。
第18条【駐車の責任】
宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。
第19条【宿泊客の責任】
宿泊客の故意または過失もしくは不注意を含み、当ホテルが損害を被ったとき当該宿泊客は、当ホテルに対しその損害を賠償していただきます。
①現状の回復までに時間を要し営業ができなかった場合、その補償も含めます。
②別途修繕費もしくは工事費が発生する場合等、かかる費用のすべてを含めます。
なお、宿泊の代表者のみならず同行者にも連帯してこの損害賠償について保証していただきます。
第20条【分離可能性】
この約款その他の利用規則等の一部が法令に基づいて無効と判断された場合でも、当該部分を除く規定の有効性に影響を与えないものとします。
この約款その他の利用規則等の一部が、ある宿泊客との関係で無効とされまたは取り消しされた場合でも、当該宿泊客を除く宿泊客との関係における有効性に影響を与えないものとします。
第21条【準拠法】
この約款その他の利用規則等の有効性、解釈および履行については日本国法に準拠するものとします。
第22条【約款の変更】
当ホテルは、必要と認めた場合、この約款の改定を行うことができます。
なお、改定を実施する場合、当ホテルホームページの掲載をもって効力を発生するものとし公表するものとします。
備考1
宿泊客が支払うべき総額
(宿泊料金)
①基本宿泊料 (室料 (または室料+夕食料+朝食料) )
②サービス料 (①×当ホテルが定める料率)
(追加料金)
③飲食料 (または追加飲食 (夕朝食以外の飲食料) およびその他の利用料金)
④サービス料 (③×当ホテルが定める料率)
⑤サービス施設の利用料金
(税金)
①消費税、②宿泊税、③入湯税
備考2
当ホテルでは子供も大人料金と同一になりますが、寝具および食事を提供しない幼児については料金をいただきません。
ただし、季節・宿泊プランにより子供料金・幼児料金を設定することがありますが、この場合、適当な方法をもってお知らせします。
なお、幼児は1歳から6歳未満とし、子供は6歳から12歳未満とします。
■楽気ハウス会員以外の違約金(キャンセル料)
当ホテルでは、予約人数14名以下を個人、15名以上を団体として取り扱います。
楽気ハウスの会員は、違約金(キャンセル)については、JWCCSに従い対応いたします。
楽気ハウスの会員以外の方は、下記に記載の方法での対応となります。
①1~14名以下の契約解除依頼
・不泊および当日・・・・・・・100パーセント
・前日の連絡・・・・・・・・・・・・80パーセント
・2日前・・・・・・・・・50パーセント
・3日前・・・・・・・・・・・・・30パーセント
②
※販売サイトによっては上記以外のキャンセルポリシーになる場合もございます。
必ず販売サイトでご確認ください
楽気ハウス Privacy Policy (個人情報等の取扱いに関する規程)
第1章 総則
第1条(商品の取引)
Japan World株式会社(以下「当社」という)は、当社が直接または販売代理店等で販売または取引する商品および付随する役務(以下「商品」という)について、本規程を適用するものとします。
第2条(適用範囲)
当社は、会員制のリゾートホテルを経営および運営を主宰しており、将来的に日本全国に展開していく事業計画を持っており、環境省の指導により、広く一般のお客様にも施設を提供するために展開中です。
そこで、この施設を利用するお客様の大切な個人情報について第2章に記載の通り取り扱います。
第2章 個人情報の取扱い
第2条(商品の取引にかかる個人情報の取扱い)
①当社は、適正に取得した入会申込者、会員および当社の施設を利用する者、その他お客様(以下「会員等」という)の個人情報(第3条に定めるものをいいます。
また、本規程において別途定める場合を除き、個人番号および特定個人情報を除きます。)を商品の取引を通じて会員等へのサービス提供のた
めに、収集、利用、提供、および登録を行うものとします。
②当社は、会員等の個人情報の適正な取扱いと会員等のプライバシー保護に十分配慮するとともに正確性、気密性の維持に努めるべく個人情報を
厳重に管理するものとします。
③当社は、第4条の利用目的を達成するために必要な範囲内で第3条の個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合がありますが、当該委
託先企業(以下「委託先企業」という)については、契約を締結のうえ、会員等の個人情報の適正な取扱いと会員等のプライバシー保護に十分
に配慮するよう指導・管理するものとします。
④当社は、個人情報を取り扱わせる当社の従業員の監督を十分に行い、かつ正確性、気密性の維持に努めるべく個人情報を厳重に管理するよう指
導するものとします。
⑤会員等は自己の個人情報の取り扱いに関し、本規程に定める内容に同意したうえで、当社との契約を締結するものとします。
第3条(個人情報の収集、保有、利用)
①会員等は、当社の特典およびサービスを当社が提供するためおよびそのマーケティング活動のため、会員等の個人情報のうち以下の情
報を当社が保護措置を講じたうえで、収集・保有・利用することに同意するものとします。
②会員等が所定の申込書、契約書、入会資格審査表等により記入、申告した会員等の氏名、性別、生年月日、続柄、住所、電話番号、メールアド
レス、アンケート欄への回答内容等(本契約締結後に会員等から通知を受ける等により、当社が知りえた変更情報を含む。以下同じ。)
③商品の申込日、商品契約成立の有無、商品契約成立日、会員番号、会員権価格、運営管理費等の契約内容、および商品契約終了の有無等に関す
る情報
④運営管理費等の請求およびお支払い状況等に関する情報
⑤施設の利用状況、インターネットの利用状況に関する情報
⑥会員等、事業者または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項に関する情報
⑦官報、電話帳、住宅地図等に公開されている情報
⑧その他当社の特典およびサービスを当社が会員等に提供するためおよびそのマーケティング活動のために利用する情報
第4条(個人情報の利用目的の表示)
当社は、下記の目的のために会員等の個人情報を利用します。
①当社と会員等との契約にかかる会員等管理、商品・サービス等提供
②当社の取り扱う商品・サービス等について、当社からの宣伝印刷物の送付・Eメールの送信等の方法によりご案内すること
③会員等の満足度等を高めるために実施するマーケティング活動および商品開発
④共同利用会社(第5条に定めるものをいう)の取り扱う商品・サービス等について、当社からの宣伝印刷物の送付・Eメールの送信等の方法に
よりご案内すること
⑤上記の各業務に付帯・関連する業務を実施することおよび法律上必要な諸手続きを履行すること
第5条(個人情報の共同利用会社)
当社は第4条に定める利用目的のため、当社の関連会社(以下「共同利用会社」という)と共同利用契約を締結し、当社を管理責任者としたうえ
で、第3条に定める個人情報を共同利用します。
第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
①会員等は、当社および第5条で記載する共同利用会社に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
なお、開示請求の受付は、末尾に記載窓口とします。
第7条(本規程に不同意の場合)
会員等が必要記載事項(申込書等で会員等が記載すべき必須の事項)の記載を希望しない場合および本規程の内容の全部または一部を承認できない場合、当社所定のサービスが受けられなくなる場合があります。
第8条(個人情報の提供・利用の停止の申出)
本規程による同意を得た範囲内で当社が個人情報を利用・提供している場合であっても、会員等から停止の申出があった場合、当社での利用および第5条に基づく当社から共同利用会社への提供を停止する措置を取ります。ただし、共同利用会社への提供のうち、会員権利に関する事項及び請求書送付の際の同封物についてはこの限りではありません。なお、会員等は、利用停止に伴い、当社所定のサービスが受けられなくなる場合があります。
第3章 個人番号および特定個人情報の取扱い
第9条(商品の取引にかかる個人番号および特定個人情報の取扱い)
①当社は、適正に取得した会員等の個人番号および特定個人情報(個人番号および特定個人情報とは、それぞれ、行政手続きにおける特定の個人
を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という)第2条第5項および第2条第8項に定めるものをいう)を、第11条に
定める事務に必要な範囲で取扱うものとします。
②当社は、会員等の個人番号および特定個人情報の適正な取扱いと会員等のプライバシー保護に十分配慮するとともに正確性、気密性の維持に努
めるべく会員等の個人番号および特定個人情報を厳重に管理するものとします。
③当社は、第11条の利用目的を達成するために必要な範囲内で、会員等の個人番号および特定個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場
合がありますが、当該委託先企業については、契約を締結のうえ会員等の個人番号および特定個人情報の取扱いと会員等のプライバシー保護に
十分配慮するよう必要かつ適切な監督をするものとします。
④当社は、会員等の個人番号および特定個人情報の取扱う当社の従業員の監督を十分行い、かつ、正確性、気密性の維持に努めるべく会員等の個
人番号および特定個人情報を厳重に管理するよう指導するものとします。
⑤会員等は自己の個人番号および特定個人情報の取扱いに関し、本規程に定める内容に同意したうえで、当社との契約を締結するものとしま
第10条(個人番号および特定個人情報の収集、保管、利用)
①当社は、会員等の個人番号および特定個人情報を適切かつ適法な方法で収集します。
②当社は、第11条で定める利用目的の範囲を超えて、会員等の個人番号および特定個人情報を収集、保管しないものとします。
③当社は、第11条で定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、会員等の個人番号および特定個人情報を取り扱わないものとします。
当社は、会員等の同意があったとしても、利用目的を超えて会員等の個人番号および特定個人情報を利用しないものとします。
④前2項の規定に関わらず、下記に該当場合には、第11条の規程に定める利用目的の範囲を超えて会員等の個人番号および特定個人情報を取り扱うことができるものとします。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるとき
第11条(個人番号および特定個人情報の提供制限)
当社は、番号法第19条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、会員等の個人番号および特定個人情報を第三者に提供しないものとします。
第12条(個人番号および特定個人情報の開示・訂正・削除・廃棄)
①会員等は当社に対して、自己に関する個人番号および特定個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
開示請求の受付は、末尾に記載の窓口とします。
②前項の場合、会員等は本人であることを証明するための書類(個人番号カード、通知カード、自動車運転免許証、パスポート等)を提示する
等、開示請求先所定の手順に従うものとします。手続きにあたり必要となる手数料は会員等の負担となります。
③開示請求により万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
訂正または削除請求の受付も、末尾に記載の窓口とします。
④当社は、第11条に定める事務を処理する必要がなくなった場合で、かつ、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、会員等の個人番号をできるだけ速やかに削除または廃棄します。
第4章 雑 則
第13条(本規程の変更)
本規程に変更が生じた場合には、当社のホームページまたは郵送物での公表により会員等に通知するものとし、当社のホームページに掲載されているものを最新版とします。
下記の取り扱いに同意します。
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クリックされている広告の情報(クリック日や広告掲載サイトなど)を取得し、ご注文の情報と照合する場合がございます。
[個人情報に関するお問い合わせ窓口]
Japan World株式会社
メール:info@japanworld.co.jp
TEL:03-5846-8403 FAX:03-6240-1087
2022/11/15、初施行(Ver1.0)